外壁塗装の色は何がいいか
外壁塗装の色はどんな色がいいだろうか。それは、今まで自分が使ってきた色というのもいいだろうし、それとも、気分転換ということで新しい色にすることもいいのではないだろうか。それでも、奇抜すぎて、おかしな色になってしまうこともあるので、よく考えた方がいいのではないかと考える。そこそこ、ほどほどの色に外壁塗装はした方がいい。
一戸建てのマイホーム購入となると、たいていは、多棟現場で売り出されている家を購入される人が多いでしょうが、この場合ですと、すでに間取り等は業者側で決められてしまっておりますので、私は、あまり好きではありません。やはり、自分が住みやすいと思う間取りで設計ができる注文住宅をおすすめします。注文住宅は費用がかかりますが、それに見合った住宅ができあがります。
【北京時事】中国外務省は3日までに、これまでに把握できたリビア滞在者で帰国を希望する中国人約3万5860人がリビアを離れたと発表した。「建国以来最大規模」の海外での自国民救出活動だったという。
リビア脱出者のうち2万人超が帰国、そのほかは第三国に避難した。中国は今回、自国民保護のために初めて海軍のフリゲート艦、空軍の輸送機を海外に派遣。「中国人救出が目的で、メディアはいろいろ分析すべきでない」（外務省報道官）と国際社会の懸念に気を使う場面もあった。
リビアの混乱では、略奪などで被害を受けた中国国有企業もある。中国メディアは、無事に帰国した中国人労働者らの喜びの声を大々的に報道。救出成功を通じ国威発揚を図る狙いもありそうだ。
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2011年3月2日、中国の国政諮問機関である全国政治協商会議（政協）の趙啓正（ジャオ・チージョン）報道官は、日本が対中政府開発援助（ODA）の削減を検討していることについて「意外とは思わない。何年も前から言われてきたことだ」との見解を示した。環球網が伝えた。
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前原誠司外相が外務省の事務方に対し、対中ODAを削減するかどうか検討し6月ごろまでに結論を出すよう指示していたことが1日、明らかになった。日本の2009年の技術支援と資金協力を含めた対中ODAは6300万ドル（約51億円）に達している。外務省幹部からも、「ODAの目的は途上国支援。中国は国内総生産（GDP）で日本を抜き世界第2位の経済大国になったのに、同様の援助を続けるのはおかしい」という声が上がっている。
だが、一方で外務省内部では「ODAは対中外交に欠かせない」として削減に反対の意見も上がっている。ある幹部は両国が来年、国交正常化40周年を迎えることを踏まえ、「ODA削減は中国に誤ったメッセージを与えることになる」との懸念を示した。ODAは中国国民の対日感情や日本企業の投資環境にプラスの影響を与える役割を果たしているという。
こうした動きについて、趙報道官は北京の人民大会堂で開かれた第11期全国政協第4回会議の記者会見で、「日本が対中ODAの削減を言い出したのは今年が初めてではなく、もう何年も前からのこと。特に意外とは思わない」との見方を示した。
また、「ODAが始まった背景には歴史的な要因がある。第2次大戦終戦から今日までの中日関係の発展に寄与し、中国の建設事業にも役立った。だが当然、ODAは日本の事業で日本政府が決めるものだ」と述べた。（翻訳・編集/NN）
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【ソウル3日聯合ニュース】国土海洋部は3日、韓国と日本、中国、ロシア間を運航する国際旅客船に対し、特別点検を行うと明らかにした。現在、韓日路線に13隻、韓中路線に16隻、韓露路線に1隻と、合わせて30隻の旅客船が運航されている。
今回の特別点検はここ3年間発生した国際旅客船事故の主原因だった船舶運航と機関分野に対し実施されるもので、毎年2回行われる定期点検とは異なる。
ここ3年間に発生した国際旅客船の海洋事故13件のうち、運航過失が6件で最も多く、機関欠陥（5件）、船体欠陥（2件）が続いた。
船舶運航点検は、船員の安全管理能力と事業場の陸上支援可否、機関点検は検査代行機関の検査および船舶会社の独自整備の有無を集中点検し、海上事故の発生原因を根本的になくすと、国土海洋部は説明した。
同部関係者は、「通常の点検よりはぜい弱分野を集中点検することで、国際旅客船の安全管理水準を高め、乗客に良質のサービスを提供する」とした。また、今月末には船舶会社との懇談会も開催するという。
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ワシントン（CNN） オバマ米大統領は2日、2011年度（9月30日まで）の連邦政府暫定予算を2週間延長する法案に署名し、同法を成立させた。予算の期限を3月18日まで延長するとともに、歳出額を現行水準から40億ドル削減する。下院が1日に可決したのを受け、上院も2日、91対9の賛成多数で可決した。
米国では暫定予算の期限が3月4日に迫っていたため、延長法が成立しなければ連邦政府機関が閉鎖に追い込まれるおそれがあった。同法が成立したことで、議会には包括的な予算策定に向け2週間の猶予が与えられたことになる。
しかし、予算案をめぐっては共和党と民主党の間で激しい対立が続いている。共和党が多数を占める下院ではすでに610億ドルを削減する予算案が可決されているが、民主党側は削減額が大きすぎるとしてこれに反発。オバマ大統領もこの共和党案には拒否権を発動する意向を示している。
国民の間でも意見は二分されている。米キニピアック大学が2日に発表した世論調査によると、回答者の46％は、絶対必要な業務を除く政府機関が閉鎖されることは政府債務の増加が防げるため良いことだと答えている。一方で44％の人は、政府機関の閉鎖はサービスの拒否につながるため悪いことだと回答している。
さらに同調査では、政府機関が閉鎖した場合の責任は共和党議員にあると答えた人が47％だった一方、オバマ大統領にあると答えた人は38％、わからないと答えた人は15％だった。
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