家庭教師は塾よりも真剣に打ち込める
自分の子供を塾に行かせるか、それとも家庭教師を雇うか悩んでいる親は多いのではないでしょうか。家庭教師が塾よりも勝る点としては、先生と生徒が1対1で向き合うため、その生徒のレベルにあった学習内容により理解を深めていける点だと思います。塾ではどうしても一人の先生が多数の生徒と向き合うため、平均のレベルに合わせた学習内容となります。より上を目指していくならば家庭教師の方がいいと個人的には思います。
知人が塾講師を勤めている塾は、生徒が家で学習内容などについて不満を口にすると何かとすぐに親御さんが乗り込んできて苦情を出していくそうです。学習内容についてならばまだよいらしいのですが、隣の生徒が気に入らないから席を替えて欲しいとか、室内の温度が低かったせいで風邪をひいたなど過保護すぎるのではと思うような事ばかり言ってくるそうで、塾講師は揃って頭をかかえているのだとか。
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、佐賀県は２７日、今週中にも海江田万里経済産業相が来県し、古川康知事と会談する方向で調整していることを明らかにした。経産相は同原発の運転再開に理解を求める予定で、古川知事の判断が注目される。
福島第１原発事故の影響で、各地の原発が運転再開できない状態が続く中、経産相が原発立地自治体に出向いて再開に理解を求める第１弾となる見通し。経産相の説明次第では、県は菅直人首相の来県要請も検討するという。
一方、古川知事は２７日の県議会で、県による原発安全対策の住民説明会を７月上旬にも開くことを明らかにした。２６日にあった国主催の住民説明会に不満が続出したため、県主催の開催に否定的だった知事が方針転換した。【竹花周】
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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、原子力発電の依存度を減らすという菅直人首相の「脱原発」方針に対して評価する声が７割近くに上った。東京電力福島第１原発事故は発生から３カ月以上が経過しても収束の見通しは立たず、自民党支持層も含め「脱原発」感情の広がりを反映した格好だ。菅首相は「脱原発」を争点に衆院解散・総選挙に打って出る可能性が指摘されており、こうした噂に信憑（しんぴょう）性を持たせる結果ともなっている。
菅首相の「脱原発」方針について、民主党支持層は７７・２％が「評価する」と答え、無党派層も７０・３％が賛意を示した。これまで原発を推進してきた自民党支持層でさえも５８・９％が菅首相の「脱原発」方針を評価しており、「原発は今後一切推進しない」との活動方針を決めた自民党福島県連のように、自民党内で反執行部の動きに発展する可能性も出てきている。
一方、菅首相が原発を使い続ける方針も示していることに対しては６０・７％が「評価しない」と回答。稼働停止中の原発を「安全だ」として再稼働を求めたことについても５９・６％が評価しておらず、原発に対する国民の不信感は相当根強いことが裏付けられた。
衆院解散・総選挙で投票する際に候補者が「脱原発派」かどうかを重視するかとの質問では「重視する」との回答が５７・８％と半数を超えた。無党派層では５８・９％、自民党支持層でも５２・１％が「脱原発」を重視しており、衆院解散・総選挙で「脱原発」を訴えた候補者が党派を超えて幅広く支持を集めることも予想される。
菅首相が「脱原発解散」に打って出るかは現時点で明らかではないが、その環境だけは着々と整いつつあるといえそうだ。
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−−首相は先ほど退陣の３条件を示したが、逆にいうと、再生エネルギーや公債特例法案が成立しなければ、９月１日以降も続投するという理解でよいか
「先ほど申しあげましたように、６月２日の代議士会で、私は震災や原子力事故に対する一定のメドがついた段階で、若い世代に責任を引き継ぎたいと、それまではしっかり責任を果たしていきたいと申しあげました。まあ、その一定のメドということについて、先ほど申しあげましたように、１つは２次補正の成立、１つは公債特例法の成立、１つは再生可能な自然エネルギー促進法案の成立。この３つをもって、この一定のメドと、そのように考えるということを申しあげさせていただきました。まさにそのように考えているということです」
−−首相は今、３つ挙げたうちの１つ、エネルギー政策の見直しに強い意欲を示しているが、もし延命という批判が当たらないということであれば、首相の覚悟を聞きたい。今、国会に提出されている法案に野党の協力が得られず、成立できない場合は、エネルギー政策について国民に信を問うという考えはあるか
「まあ、今回の東電福島原発の事故を経験して、わが国のエネルギー政策をどのようにしていくべきか、これから本格的な議論を始めなければならないと思っております。私は常に、従来のエネルギーの基本計画は、現実に合わなくなっているということで、白紙からの見直しということを申しあげ、そして従来の化石燃料、原子力燃料に大きく依存してきたエネルギー政策を、再生可能エネルギーと省エネルギーという２つの柱を加えて、そちらの方向に進むべきだということを言ってまいりました。そういう方向性と、すでに法案を提出している自然エネルギーの促進法は、全く軌を一つにするものでありますから、何としても私の内閣の責任で成立をさせたい、そのように考えております」
−−総務政務官に浜田和幸議員を起用した人事について伺う。浜田氏は離党したが、自民党からの起用で、自民党を中心に野党は猛烈に反発している。首相がさきほど示した３つの法案を成立させるにあたり、野党との協力関係は不可欠だが、その条件を壊すような形になったことについて、民主党内でも冷ややかな空気が流れている。浜田氏をどういうつもりで起用したのか。現在、野党が反発している状況をどう打開していこうと考えているか
「私は、浜田議員が今のこの大震災を経験する中で、ぜひとも復旧復興に自らの力を、ぜひ、そういう場面で自分の力を発揮して、そういった復旧や復興に貢献したいと、そういう思いを強く持っておられて、まあ、そういう中で、そういった役割を担うということの思いの中で判断をされ、まあ、そのことが私のところにも伝わってきましたので、そういう趣旨であれば、ぜひ一緒に復旧・復興に携わっていただきたいということで、そういった位置づけをさせていただいたところであります」
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