11世紀から始まったとされる結婚指輪の交換
結婚式で結婚の誓いを立てた後に結婚指輪の交換をする。そのルーツをたどると、11世紀に遡ります。わかっているだけで最初に指輪の交換がされたのは、1027年のこと。ローマ教皇ニコラウス1世が、結婚式で金の指輪と鉄の指輪をお互いに交換したのが始まりだそうです。それ以来、結婚指輪は、男女の新しい門出には欠かせないものとなっています。
結婚をする時に二人の誓いの証として必要なのがマリッジリングです。マリッジリングを購入する際に選ぶポイントがいくつかあります。その一つは自分の指に合ったデザインを選ぶことです。人それぞれ指の太さが違います。デザインは指の太さによって似合ったりそうでなかったりします。指が細い人は細めのリングがすっきりとして似合います。
15日付のビジネス・ライン紙（1面、5面）によると、石炭欠乏によるここ数日間の全国的な電力不足が、アイスクリームの販売にも影響を及ぼしている。
ムンバイ南東部で小規模小売店を経営するアショク・シャーン氏は「停電が多く、アイスクリームの在庫管理ができない。数カ月間はアイスクリームの販売を取りやめる方針だ」と説明した。ムンバイ近郊では、1日5-6時間の停電がここ10日間続いているという。「アムール」ブランドのアイスクリームを製造、販売するグジャラート州酪農業協同組合連合会（GCMMF）のマーケティング担当者ジャエン・メータ氏は「グジャラート州の自社工場は自家発電施設が充実しており停電の影響は少ないが、ウッタルプラデシュ州やビハール州の小売店では影響が出始めている」と指摘している。某小規模小売店の経営者はアイスクリームの購入者に有料でドライアイスの包装を行っているが、一時的な対処法で根本的な問題解決にはならないとしている。
インド・アイスクリーム製造協会のラジェシュ・ガンディー会長は「ここ数日間の停電の多発で、小売業者はアイスクリームの在庫管理が困難なため仕入れを、消費者は家庭での保存が困難なため購入を見合わせている。特に中小都市圏への影響が大きい。電力不足が長期化するようであれば、緊急会議の招集も検討中だ」と話している。インドのアイスクリーム市場は年間15-20%で成長しているが、ガンディー会長は「電力不足が続けば、成長率は低くなるだろう。一方、電力供給が安定すれば成長率は30-40%になるだろう」と話している。
10/17/2011
日本外務省は11日、「海外在留邦人数調査統計」2011年速報版（10年10月1日現在）を発表した。海外に進出している日系企業の総数は、5万7,332社。内訳は、本邦企業の支店・駐在出張所5,034社、現地法人日系企業5万2,298社で、全体の約91%。現地法人日系企業の内訳は、本邦企業100%出資企業1万6,667社（日系企業全体の約32%）、合弁企業6,464社（同約11%）、日本人が海外に渡って興した会社（判明分のみ）3,007社（同約5%）、分類不明の企業2万6,160社（同約46%）だった。地域別で日系企業の比率は、アジア地域が70.10%（4万189社）で最も高く、次いで、北米地域12.09%（6,934社）、西欧地域9.07%（5,198社）の順となっている。
アジア地域について国別にみると、日系企業の比率は、中国が74.55%（2万9,959社）で最も高く、次いでタイ3.41%（1,370社）、インドネシア3.18%（1,278社）、インド3.05%（1,228社）、マレーシア2.95%（1,184社）、フィリピン2.67%（1,075社）、ベトナム2.44%（981社）、台湾2.48%（996社）、シンガポール1.79%（720社）、韓国1.34%（539社）の順となっている。（11年10月11日、日本外務省の発表などから）
10/17/2011
15日付のビジネス・スタンダード紙（3面）によると、インドのIT競争力が世界66カ国中34位だった。米拠点のビジネス・ソフトウエア・アライアンス（BSA）の2011年度の報告書によるもので、評価指針はITビジネス環境、ITインフラ、人的資本、研究施設、政府の公的サポートなどによる総合評価。インドは前年度の評価から10位ランクを上げた。
1位は米国、次いでフィンランド、シンガポール、スウェーデン、英国と続いた。日本は16位、中国は38位だった。マレーシアも前年度より11位ランクアップと飛躍をみせ、31位だった。
10/17/2011
16日付タイムズ・オブ・インディア紙（1・16面）によると、テロや外国人誘拐事件などで長らく観光業が衰退していたカシミール地方に観光客が戻りつつある。
今年9月30日までにカシミール地方を訪れた観光客は約107万3千人。外国人観光客も昨年の数千人から今年これまでで約2万2千人と大幅に増加した。カシミール観光局長のファルーク・A・シャー氏によると、この数字は過去25年間で最高だという。シャー氏は「今年は非常に好調な年になっている。しかし、カシミールの観光地としての潜在性は他に類を見ないもので、今後はもっと良くなる」と述べている。
ジャンム・カシミール州政府は、観光客が戻りつつあるのを受けて、外国政府が発令している同地方に関する注意喚起の撤回を希望しているという。
10/17/2011
ボンベイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は17日12時43分現在、14日終値比66.66ポイント安の1万7,016.03ポイント、率にして、0.39%の反落となっている。先週末のニューヨーク・ダウ約166米ドル上昇などを受けて、朝方は、一時約105ポイント高まで上昇した。しかし、依然、国内外の不透明感が強いことなどから、利食いの動きが活発化、昼にかけてはマイナス圏の動きへと変わった。この時点では、特に、石油・ガス、資本財、電力セクターへの売り圧力が強まっている。
14日の同指数終値は13日の終値比198.77ポイント高の17,082.69ポイントとなった。率にして1.18%の反発。指数構成30銘柄のうち、値上がり19銘柄、値下がり11銘柄だった。
個別銘柄のうち、上昇銘柄で目立ったものは、ジンダル・スチールの5.01%上昇、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）の4.01%上昇、ウィプロの3.98%上昇、バルティ・エアテルの3.76%上昇、バジャジ・オートの2.85%上昇など。一方、下落銘柄は、コール・インディアの2.91%下落、タタ・スチールの2.84%下落、DLFの2.68%下落、マルチ・スズキの2.65%下落、ラーセン・アンド・トゥブロ（L&T）の0.74%下落など。
投資主体別に見ると、外国機関投資家（FII）が9億4,040万ルピーの売り越しに転じ、国内機関投資家（DII）は23億7,850万ルピーの売り越しを継続した。（BSEの取引記録などから）
10/17/2011